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  • 2010.06.11 Friday
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「あの男は!」見当たり捜査員が発見 詐欺メール男を逮捕(産経新聞)

 有料サイトの未払い金があるなどと偽り、現金をだまし取ったとして、警視庁戸塚署は詐欺容疑で、住所不定で指定暴力団松葉会系組員、古閑法明容疑者(49)を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。

 同署の調べによると、古閑容疑者は先月27日、東京都東大和市の飲食店店員の男性(24)に「サイト使用の未払い分があるので、指定する銀行に振り込んでください」などとメールを送信。男性から計5万円をだまし取った疑いが持たれている。

 同署は先月28日、別の振り込め詐欺に使われた口座から現金を引き出そうとした仲間の男(35)を詐欺容疑で逮捕し、供述から古閑容疑者の関与が浮上した。

 顔の特徴などを記憶して捜す警視庁の「見当たり捜査員」が今月19日、新宿区歌舞伎町で古閑容疑者を発見した。

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随意契約9割超、見直しを―国保中央会省内仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月17日、国民健康保険中央会を対象に省内事業仕分けを行った。仕分け人からは、同会の必要性などについて一定の評価をしながらも、随意契約が9割超を占める契約方法の見直しや、今後の医療保険のあり方について提言することを求める意見が出た。

 国保中央会は、各都道府県の国民健康保険団体連合会を会員とする社団法人で、高額レセプトの特別審査や、国保連合会が活用する各種システムの標準システムの開発、診療報酬の全国決済などの業務を行っている。費用は国保連合会の会費および分担金と国庫補助で賄っており、今年度予算6277.3億円のうち国庫補助は40.8億円。

 仕分けの中で国保中央会側は、職員の削減や事務所の整理統合、同会を経由した国保連合会や他の公益法人への「間接補助」の廃止などを盛り込んだ改革案を示した。
 また、システムの維持・管理などに関する契約のうち、2008年度は金額ベースで9割超が随意契約だったと説明。常勤役員にシステム担当者を設けるなど、適正化を図るとした。

 仕分け人の木全雅夫氏(厚生労働行政モニター)は、「全国をまとめる中央会が必要ということは重々感じる」としながらも、「随意契約が90%を超えるのは、民間の感覚から言って異常」と指摘し、契約の競争化が必要との考えを強調。赤沼康弘氏(日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)も、「(契約を)いかに透明化するかが課題だ」と述べた。
 山内敬氏(日本元気仕掛け人・わいわい社中代表)は、「国として、国民皆保険制度のありよう、持続性をどういう形で担保できるかを議論する時期に来ている」との考えを示した上で、同会が予測を立てつつ提言できる機能を持つよう求めた。また、宮山徳司氏(埼玉医科大医療政策学特任教授)は、「市町村国保の基盤強化は、国、中央会の支援がないとなかなかできない。支援体制についても検討してほしい」と述べた。


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「首相、幹事長は辞職を」民主県議3人申し入れ(読売新聞)

 民主党の神奈川県議3人が11日、同党執行部の辞職を求める申し入れ書を党本部に提出した。

 地方議員が党首脳に対し、辞職を求めるのは極めて異例。夏の参院選や来年の統一地方選を前に、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題などで鳩山政権の支持率が急落したことを受け、党地方組織で足並みが乱れ始めた。

 申し入れをした3人は、田中肇県議(横浜市金沢区)、塩坂源一郎県議(同市港南区)、岩本一夫県議(茅ヶ崎市)。申し入れ書では、鳩山政権の現状を「国民の支持を失い続け、いまや政権末期の様相」とし、鳩山首相と小沢幹事長に対し「説明責任を果たし、国民の理解を得られない場合は職を辞するべき」と辞職を求めた。14日までに回答が得られない場合、離党などの可能性も示唆した。

 昨年の衆院選で初当選した横粂勝仁議員(11区)は11日、国会内で記者団に対し、「(党首脳)2人について厳しい批判があり、そこを抜きにして民主党は生まれ変われない」と述べた。

 横浜市議会では4月、2議員が離党や会派離脱しているほか、新たに2議員が離党などを行う考えを明らかにしている。また、横須賀市議や平塚市議の計2人も離党届を提出している。民主党神奈川県連は「逆風を受け、選挙基盤のない人が騒いでいるだけ」として離党の動きは広がらないとの見方を示した。

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