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随意契約9割超、見直しを―国保中央会省内仕分け(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は5月17日、国民健康保険中央会を対象に省内事業仕分けを行った。仕分け人からは、同会の必要性などについて一定の評価をしながらも、随意契約が9割超を占める契約方法の見直しや、今後の医療保険のあり方について提言することを求める意見が出た。

 国保中央会は、各都道府県の国民健康保険団体連合会を会員とする社団法人で、高額レセプトの特別審査や、国保連合会が活用する各種システムの標準システムの開発、診療報酬の全国決済などの業務を行っている。費用は国保連合会の会費および分担金と国庫補助で賄っており、今年度予算6277.3億円のうち国庫補助は40.8億円。

 仕分けの中で国保中央会側は、職員の削減や事務所の整理統合、同会を経由した国保連合会や他の公益法人への「間接補助」の廃止などを盛り込んだ改革案を示した。
 また、システムの維持・管理などに関する契約のうち、2008年度は金額ベースで9割超が随意契約だったと説明。常勤役員にシステム担当者を設けるなど、適正化を図るとした。

 仕分け人の木全雅夫氏(厚生労働行政モニター)は、「全国をまとめる中央会が必要ということは重々感じる」としながらも、「随意契約が90%を超えるのは、民間の感覚から言って異常」と指摘し、契約の競争化が必要との考えを強調。赤沼康弘氏(日弁連高齢者・障害者の権利に関する委員会委員)も、「(契約を)いかに透明化するかが課題だ」と述べた。
 山内敬氏(日本元気仕掛け人・わいわい社中代表)は、「国として、国民皆保険制度のありよう、持続性をどういう形で担保できるかを議論する時期に来ている」との考えを示した上で、同会が予測を立てつつ提言できる機能を持つよう求めた。また、宮山徳司氏(埼玉医科大医療政策学特任教授)は、「市町村国保の基盤強化は、国、中央会の支援がないとなかなかできない。支援体制についても検討してほしい」と述べた。


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